公正取引委員会、「デジタルプラットフォーマー」の問題行為で情報提供窓口を設置

公正取引委員会はこのほど、デジタル・プラットフォーマーの取引実態や利用状況について、問題行為などの情報提供窓口を開設した。提供された情報は、同委員会がとりまとめを進める「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」に利用する。

情報提供時には、サービスを利用するなかで問題と思われる行為を具体的に説明する必要がある。匿名での情報提供も可能だが、内容確認用の連絡先などの記載が求められる。

デジタル・プラットフォームとはグーグルなどの情報検索サービスや各種SNS、メッセージアプリ、ブログサービス、オンラインショッピング、コンテンツ視聴、旅行を含めた各種予約サービス、ネットオークション、オンラインフリーマーケットなど、ネットを介して展開される広範囲なサービスを指す。

同委員会が2019年4月17日に公開した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)」では、オンラインモールやアプリストア運営事業者の取引実態のほか、消費者に対するアンケート調査の結果をとりまとめ。

オンラインモールに関する調査では、利用事業者が運営者によって規約を「一方的に変更された」といった回答が多かったなどの結果が判明。そのほか、出店・出品の審査や商品の販売価格や品ぞろえに関する取引状況などを記載している。

一方、アプリストア運営については、アプリの申請が不承認となった際の理由の説明状況を集計。そのほか、売り上げや返金の扱いについてもとりまとめた。

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