民泊の届出住宅数が1.7万件に、新法施行から1年で8倍に増加、観光庁が国籍別利用者数も発表

観光庁によると、2019年6月14日時点の住宅宿泊事業（民泊）の届出件数は1万7551件となった。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日である2018年6月15日時点の2210件から1年で、約7.9倍に増加した。

ただし、届出件数のうち、1023件が1年のうちに事業廃止となっており、6月14日時点の届出住宅数は1万6528件。

届出件数を都道府県別でみると、1000件以上だったのは東京都、大阪府、北海道、沖縄県の4都道府県。地域別では、東京23区の「特別区」は5735件。政令指定都市や中核市などの「保健所設置市」では、大阪市（2652件）、札幌市（2045件）、京都市（582件）がトップ3、特別区と保健所設置市以外の都道府県別では、福岡県（954件）、沖縄県（859件）、北海道（485件）がトップ3だった。また、事業廃止の件数では、東京23区の「特別区」（326件）、大阪市（209件）、札幌市（190件）が多かった。

観光庁・民泊制度ポータルサイト（住宅宿泊事業法の施行状況）より

また、観光庁では、2019年2月1日～3月31日の民泊宿泊実績についても発表。3月31日時点の届出住宅数は1万4859件で、宿泊日数は前回（2018年12月～1月）比9.5％増の24万3402日、届出住宅あたり19.4日だった。

宿泊者数は前回比13.9％増の28万2250人、2018年度の累計では98万9235人となった。期間中の宿泊者の国籍別内訳は、日本在住者が7万4271人（26.3％）、海外からの宿泊者が20万7979人（73.7％）。前回に比べ、海外からの宿泊者は8.8％増だが、日本在住者は30.8％と増えており、日本人の利用者の増加が増えている。

海外からの宿泊者の国籍別の内訳では、東アジアが54.2％、欧米豪が22.9％、東南アジア＋インドが18.4％。これを2019年3月の訪日外国人のシェア（日本政府観光局発表）と比較すると、東アジアは約13ポイント少なく、欧米豪は約9ポイント、東南アジア＋インドは約4ポイント多い。東アジアよりもそれ以外の市場の方が、民泊利用率が高いことがうかがえる結果となった。

なお、延べ宿泊者数は前回比2.9％増の74万7656人泊で、届出住宅あたりでは89.7人泊、2018年度の累計は273万4073人泊。2018年度累計の延べ宿泊者数を都道府県別でみると、東京（127万254人泊）、北海道（46万2686人泊）、大阪府（30万7937人泊）の順で、上位3都道府で全体の75％を占めた。

観光庁・民泊制度ポータルサイト（住宅宿泊事業法の施行状況）より