Trip.com(旧シートリップ)グループは2020年1月8日から、国の「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金」を活用した「ふっこう割」対象商品を、インバウンド客向けに販売する。取り扱うのは、中国向けオンライン旅行サイトCtrip(シートリップ)と、Trip.com(トリップドットコム)の日本語サイトを除く18言語サイト。対象は、長野県と栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県の6県の条件を満たした宿泊商品で、1人あたり2000円から5000円程度の割引となる。
Trip.comグループによると、観光庁では今回の「ふっこう割」に対し、全予算の2割をインバウンドで利用されることを期待している。これに対し、中国オンライン旅行市場で6割強を占めるTrip.comグループでは、中華圏の旅行需要が高まる春節期間(2020年1月24日~1月30日)を前に、中国人旅行者を中心に被災地域への訪日旅行の促進を図る。さらに今月末にかけて、適用対象の県を拡大する予定だ。
Trip.comグループではこれまでにも、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震に関する「北海道ふっこう割」で約9000万円分の補助金を活用し、現地ホテルのキャンペーンや中国国内での放送などの誘客策を行なった実績があるという。
今回のふっこう割の対象期間は2020年3月15日まで(各県によって異なる)で、観光目的での非日本国籍の宿泊者に適用。最大10泊までの予約とする。出張目的での宿泊は適用不可としている。