JR東日本、スーパー「紀ノ国屋」に野菜の栽培ユニットを導入、ドイツのスタートアップとの提携で

JR東日本は、ドイツの「Infarm – Indoor Urban Farming GmbH(インファーム)と提携し、紀ノ国屋の店舗にインファームのスマート栽培ユニットを日本ではじめて導入する。インファームは、 スマート栽培ユニットによる野菜栽培を手掛けるベルリンのスタートアップ。 「次世代型の地産地消」をコンセプトに、 スーパーマーケットや飲食店の店舗内などで野菜を栽培することで、 流通過程で生じる廃棄ロスやCo２の削減を実現している。

インファームのスマート栽培ユニットは、無農薬で水・肥料の使用量を削減。400平方メートルの農地と同等の生産量を持つ。これまで本国のドイツ、スイス、フランス、ルクセンブルク、英国、デンマーク、アメリカでユニット型の野菜栽培を展開。インファームの野菜は各地の消費者から購入されているだけでなく、欧州の高級レストランにも採用されている。

今回の提携によって、JR東日本はインファームの日本進出に必要な資金を提供するとともに、 紀ノ国屋におけるインファームのスマート栽培ユニット導入を推進していく。

インフォームの販売の様子(報道資料より)