新型コロナウイルスで出張を中止・延期した企業が9割超、会議・研修もオンライン化へ

組織・人事コンサルティングのマーサージャパンは、新型コロナウイルスに対する企業対応のスナップショットサーベイを実施し、結果を発表した。

調査期間は2月27日～3月4日で、計579社の企業が参加。調査期間に前後して日本政府は、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表し、2月28日には3月2日からの小中高等学校の一斉休校やイベント・集会の中止・延期要請を行なっている。

マーサージャパンの調査結果によると、「緊急性の低い国内外の出張の中止・延期」（91％）をする企業が9割にのぼったほか、「集合型社内研修の中止・延期」（71％）、「職場での懇親会等の中止・延期」（59％）、「採用関連イベントの中止・延期」（39％）も多く、旅行観光産業で法人需要を扱う企業への影響がうかがい知れる結果となった。

一方、「在宅勤務・テレワーク」は全社または一部の部門で実施している企業は82％ 、「オンライン会議への切替え」は社内会議では52％、社外会議では39％が移行した。研修も27％の企業が「オンライン研修への切り替え」を行なった。ただし、在宅勤務やテレワークが導入できない企業は18％あり、その理由として「インフラの不備」「関連規定・ルールの不備」「業務特性がテレワークに適していない」などがあげられた。

なお、新型コロナウイルスによる今後のビジネスへの影響については、「現時点での具体的な影響は不明」（61％）とする回答が最多だった。2020年度の予算や業務計画の見直しに着手している企業は10％、今後の見直しの可能性が高いとする企業は16％に留まっている。