中国アリババグループのモバイル決済サービス「アリペイ(Alipay)」はこのほど、中国企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する3か年計画を発表した。
同社は今後、4000万件以上の事業者に向けてワンストップの「デジタル・ライフスタイルサービス・プラットフォーム」を構築。金融サービスプラットフォームからライフスタイルをサポートするエコシステムへの進化する考えだ。
アリペイは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開発者によるミニアプリ作成を促進するインセンティブプログラムを導入。その発表から1週間で1200名以上の開発者が賛同し、食料品の調達や医学的アドバイス、物流、公共サービスを含む181種類のミニアプリが誕生。ユーザーと事業者の物理的接触を最低限にとどめる「非接触型」サービスがアリペイアプリ内で公開された。
また、アリババグループでは観光地への訪問など外出を自粛する環境下でも中国の文化と歴史に触れることができる動画配信イベント「雲春遊(デジタル春旅)」も支援。アリババグループのCtoCマーケットプレイスタオバオをプラットフォームとして、中国8か所の博物館が合計12時間をかけて館内の所蔵品やユニークなコンテンツを配信し、約1000万人ユーザーが参加した。同社ではこの取り組みを「博物館のデジタルトランスフォーメーションの推進にとって重要な一歩」だと語っている。