仏アコーホテル、従業員向け基金設立で医療費や経済支援、需要減深刻も中国では回復の兆しも

仏大手ホテルチェーン、アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund（オールハーティスト基金）」を立ち上げた。グループ社員で社会保障や医療保険に加入していない人のための新型コロナに関する医療費、経済的に困窮している一時帰休中の従業員、経済困難に直面しているパートナー、医療専門家などを支援する。

同チェーンは現在、世界で半数以上のホテルの営業を停止しており、今後数週間で3分の2以上に増える可能性があるものの、投資計画の見直しや従業員の出張禁止、現預金の保有戦略などで、「長期的な展望は依然として強気」との見解。代表取締役会長兼CEOのセバスチャン・バザン氏は、「危機に耐え回復期に⼒を発揮できる、強⼒なバランスシートを持っている」とコメントしており、コスト合理化を進める一方で、感染拡大による従業員の経済面、健康面の課題解決を急ぐ。

世界的な外出自粛やロックダウン実施によって需要は低迷しているが、中国のホテル市場で宿泊稼働率とレストラン利用客の穏やかな回復の兆しも見られるという。

基金の立ち上げについては、2019年の配当金2万8000ユーロを撤回し25％の7000万ユーロを割り当てるほか、バザン氏が報酬の25％、取締役会のメンバーが20％を削減して寄付している。