4月の宿泊業の倒産が25件に急増、コロナ関連が6割、7年ぶりに年間100件台の可能性も浮上　－東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2020年4月の「宿泊業」の倒産は25件となり、前年同月の2件から急増した。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は15件に達し、全体の6割を占めた。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、インバウンド需要が急激に落ち込んだだけでなく、外出自粛の影響で国内旅行需要も大幅に減少したことから、宿泊のキャンセルが短期間に相次いだ。

宿泊業の倒産は、2月の5件、3月の6件から4月は急増。 東日本大震災後の2011年5月の29件に次ぐ、月間で過去2番目に多い倒産数となった。このため、東京商工リサーチでは、年間でも2013年以来、7年ぶりに100件台に達する可能性が出てきたとしている。

報道資料より負債総額も179億8500万円（前年同月比404.0％増）と急増。負債10億円以上の大型倒産が5件、同5億円以上・10億円未満も6件発生し、中堅規模の倒産が負債を押し上げた。大型倒産では、滋賀県のロイヤルオークリゾートが、負債50億円を抱え、4月28日に大津地裁に破産を申請した。

地域別では、、最多が近畿の7件（構成比28.0％、前年同月ゼロ）。次いで、中部6件（同24.0％、同1件）、関東5件（同20.0％、同ゼロ）、東北、中国、九州が各2件、北海道1件の順。北陸と四国はゼロだった。

原因別では、「販売不振（売上不振）」が13件（構成比52.0％）で大半を占め、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」6件（同24.0％）を加えた「不況型倒産」は19件となり、全体の76.0％を占めた。これ以外では、「他社倒産の余波」が4件（前年同月ゼロ）。

資本金別では、「1千万円以上5千万円未満」が12件（構成比48.0％）と最も多かった。このほか、「1百万円以上5百万円未満」が6件、「5千万円以上1億円未満」が4件、「5百万円以上1千万円未満」と「個人企業他」が各1件で、「1億円未満」が8割超を占めた。