観光庁、2019年の「訪日客の医療実態調査」公表、旅行保険加入は74％、最大の課題は会話対応・通訳が不十分

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、訪日外国人旅行者の旅行保険加入率は約74％。旅行業者・宿泊施設を対象とした聞き取りからは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる割合が最も高かった。

調査は訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になっても安心して日本の医療サービスを享受できる受入環境を整える目的で実施したもの。訪日客への調査場所は成田空港、羽田空港、関西空港、新千歳空港で回答件数は3115件だった。

これによると、訪日中にケガ・病気になった旅行者は全体の4％。約6割が風邪・熱の症状だった。エリア別では東アジアに腹痛・下痢の症状が多いのが比較的目立った。旅行保険加入者74％のうち、空港や旅行会社などで購入した人は44％。クレジットカードやツアーなどへの付帯は26％で、両方加入している人が4％だった。

また、旅行業者・宿泊施設に訪日客が病気やゲカになった際の課題について聞いたところ「会話対応、通訳が十分にできない」がそれぞれ54％、72％でトップだったほか、旅行業者は「外国人対応ができる医療機関が分からない」（46％）、宿泊施設は「夜間などフロントの人数が少ない際に医療機関への同行ができない」（66％）が続いた。

発表資料より