コロナ禍で「店頭での買い物減少する」が4割、「非接触決済への移行」は6割に　―マスターカード調査

新型コロナウイルスを機に、日本でも急速にデジタル商取引の意向が増加している。マスターカードが実施した調査（2020年4月27日から5月17日の期間中、日本を含む15カ国で計6750人が対象）によると、日本で「オンライン購入を今後増やす予定」は34％、「店頭での買い物は今後減少する」と考える人が40％となっている。

デジタル商取引の実施意向の増加とともに、キャッシュレス化も進む。日本で「現金の使用頻度を減らす」との回答は41％。新型コロナウイルスの感染防止で注目が高まっている「コンタクトレス（非接触）決済への移行」は62％が今後も続くと考えている。

ただ、調査時点から2週間以内に「コンタクトレスの支払いをさらに利用する」予定の日本人の割合は18％で、中国の58％、インドの60％などに比べ非常に低く、15カ国中でも最下位だった。

衛生面、コンタクトレス（非接触）、経済面の変化が今後も続くという消費者の割合は以下のとおり。

（報道資料より）

マスターカード日本地区デジタルソリューション・サイバーインテリジェンス責任者のマイク・ブリン氏は、「消費者はフードデリバリー、会議、エンターテイメントなど、あらゆる領域でオンデマンドの製品やサービスを求めている。地域社会や経済が新型コロナウイルスの世界的大流行から脱却するにつれ、オンラインショッピングと非接触取引が今後のビジネス構築、顧客ロイヤルティ確保に不可欠になる」などと分析している。