国交省、日本版MaaS推進で全国38事業を支援、交通以外とも連携で地域課題解決へ

国土交通省は「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」で全国から38事業を選定した。地域特性に応じたMaaSの実証実験を支援するもの。公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携によって一体的に提供することで、地域や観光地の移動手段の確保や充実、公共交通機関の維持や活性化だけでなく、地域課題の解決に寄与することを目指す。

選定事業の例は、交通機関における混雑状況の提供(北海道十勝地域)、移動弱者向けの移動環境の提供(神奈川県横須賀市周辺)、店舗における混雑情報の提供(石川県加賀市)、オールドニュータウンにおける移動手段確保(愛知県春日井市)、保険、防災分野など新たな分野との連携(愛媛県南予地域・松山市)など。たとえば、愛媛県南予地域では、広域版デジタルフリーパスを実現するために、観光施設、農業、小売、保険、飲食など幅広い異業種連携で付加価値創出を図る。

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