JAL、組織改正を発表、新たな成長領域に「マイレージ・ライフスタイル事業本部」、4事業本部に再編

日本航空（JAL）は、デジタル化を推進するとともに、ポストコロナのリスクに耐えうる持続的成長が可能な事業構造を実現するため、2021年4月1日付けで組織改正を実施する。フルサービスキャリア(FSC)とLCCを合わせて「路線事業」と改めて定義し、航空運送以外の事業を「マイレージ・金融事業」「物販事業」などの事業領域に区分。そのうえで、各事業領域の責任体制を明確にした「事業別経営推進体制」の構築する。

具体的には、現行の「路線統括本部」と「旅客販売統括本部」が担っていた機能を再編したうえで、 「路線事業本部」「旅客営業本部」「カスタマー・エクスペリエンス本部」 「マイレージ・ライフスタイル事業本部」を新設する。

「路線事業本部」はFSC 事業およびLCC 事業の戦略策定と経営管理、「旅客営業本部」はレベニューマネジメント・ディストリビューションなど航空券販売に関わる戦略の策定・推進、 「カスタマー・エクスペリエンス本部」は JAL ブランド向上に関わる戦略の策定・推進、 「マイレージ・ライフスタイル事業本部」は新たな成長領域として、金融や物販などのリテ ールをはじめとしたライフスタイル事業をそれぞれ担う。

また、デジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に向けて、JALグルー プ事業全体をスコープとしたデジタル変革推進機能を「イノベーション推進本部」へ集約することにともない、本部名称を「デジタルイノベーション本部」に変更する。

新たな役員人事も発表、JALセールス二宮社長は退任

JALはあわせて2021年4月以降の役員体制も発表した。6月開催予定の定時株主総会の承認を条件として、新たに堤正行氏が取締役常務執行役員に新任。社外取締役としてヤマハ発動機代表取締役会長の柳弘之氏が新任される。また、現取締役常務執行役員整備本部長の北田裕一氏が監査役として新任される。

このほか、新任執行役員候補は以下の通り。

• レゲット・ロス氏 / 路線事業本部 副本部長 国際提携担当
• 大森康史氏/ マイレージ・ライフスタイル事業本部長 
• 鈴木啓介氏/ カスタマー・エクスペリエンス本部長、 東京２０２０オリンピック・パラリンピック推進委員会副委員長 
• 大堀哲氏/人財本部 副本部長 人事教育担当 
• 中川由起夫氏/ 調達本部長

常務執行役員の二宮秀生氏、大貫哲也氏、執行役員の米澤章氏、大島秀樹氏、小田卓氏は3月31日をもって退任する。