雇用調整助成金の計上額トップはANA、オリエンタルランドやKNT-CTも上位、上場企業の調査で影響が浮き彫りに

東京商工リサーチは、上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査を実施し、その結果をまとめた。2020年4月1日～2021年1月31日の期間での金額で開示資料に記載されたものを集計したもの。

それによると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。次いで、近鉄グループホールディングの95億1700万円、オリエンタルランドの78億円、KNT-CTホールディングスの68億4000万円、西武ホールディングの68億1800万円が続き、改めて運送業やサービス業が新型コロナウイルスで大きな影響を受けている実態が明らかになった。

そのあとには、西日本旅客鉄道の67億2600万円、エイチ・アイ・エス（HIS）の66億200万円が続く。

東京商工リサーチの調べによると、2020年4月の開始から今年1月末までで申請が判明した上場企業は648社。全上場企業3833社のうち、16.9％が雇用調整助成金の特例措置を活用していることになる。648社の雇用調整助成金の計上額は合計2878億4610万円。昨年12月末の2469億8920万円から今年1月末までで408億5690万円増えており、申請社数と計上額はともに増加傾向にある。

受給額の上位業種は、航空・鉄道などの交通インフラ関連を中心に、時短営業が長引く外食、小売、GoToトラベルの中止が直撃したレジャー・観光に集中。東京商工リサーチでは、業績の上方修正が相次ぐ製造や情報通信などの業績好調な業種と不振業種の「二極化」が進んでいるとしている。

産業別で最多は製造業で254社(計上額608億2750万円)。次いで、小売業127社(同568億1450万円)、サービス業123社(同518億2220万円)、運送業43社(同929億3690万円)と続いている。

計上額別では、最も多かったのは1億円未満で289社(構成比44.6％)。次いで、1億円以上5億円未満188社(同29.0％)、5億円以上10億円未満55社(同8.5％)と続く。