全国知事会、政府に観光関連業者への手厚い経営支援を要望、GW中の「まん延防止」適用に危機感

全国知事会は2021年4月12日、「第4波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言」を発表した。

関西のみならず全国各地で変異株の確認や急速な感染拡大が見られるなか、従来とは異なる局面に入ったと指摘。感染の抑制と医療危機の回避に全力で立ち向かう決意を固める一方、観光地をはじめとした地域経済が危機的状況に陥っていることも憂慮。影響を受ける観光、宿泊、交通、飲食をはじめとした事業者に対し、一刻も早い手厚い支援が求められていると提言した。

具体的には、緊急事態宣言時に時短要請とともに支援があった飲食業以外の業種などにも、経済雇用対策を公平に講ずるよう要求。政府に対し、支援するための新たな特別枠を創設することも含め、地方が独自に実情に応じて支援できるようにすることを求めた。

特に、すでに大きな損失を被っているうえにゴールデンウイーク期間中にまん延防止等重点措置が適用されることにより、交通事業者や旅行業者、宿泊業者、観光施設などに、事業規模に応じた経営支援を早急に行うことを要求している。

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