観光庁は、「文化観光推進法(文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律)」に基づく拠点計画、地域計画として3回目の大臣認定を行った。
文化観光推進法は、博物館や美術館、社寺、城郭などを「文化観光拠点施設」と定義し、DMOや旅行会社などと連携しながらこれらを中核とした観光振興に取り組む事業計画を主務大臣(文部科学大臣、国土交通大臣)が認定し、支援するもの。今後は国・地方自治体・博物館などによる助言や、国際観光推進機構(日本政府観光局/JNTO)による海外宣伝などの支援が受けられるようになる。
これまでの第1・2次の拠点計画15件、地域計画10件に加え、今回の第3次では拠点計画9件、地域計画6件の計15件を認定。合計で計40件(拠点計画24件、地域計画16件)となった。
新たに拠点・地域として認定された15計画は下記のとおり。
- 小樽芸術村(拠点)
- 横浜開港資料館(拠点)
- 石川県立美術館、石川県立歴史博物館、金沢21世紀美術館、金沢能楽美術館、国立工芸館(地域)
- 長野県立美術館(拠点)
- 彦根城、彦根城博物館(地域)
- 長浜城歴史博物館、長浜市曳山博物館、長浜鉄道スクエア(地域)
- 大阪中之島美術館(拠点)
- 姫路市立美術館(拠点)
- 城崎国際アートセンター(地域)
- 総本山金剛峯寺(拠点)
- 水木しげる記念館(拠点)
- 備前おさふね刀剣の里(拠点)
- 道の駅むなかた館、福津市複合文化センター歴史資料館、宗像大社神宝館(地域)
- 長崎歴史文化博物館、大浦天主堂キリシタン博物館、平戸市生月町博物館、島の館、五島観光歴史資料館、有馬キリシタン遺産記念館、長崎県美術館(地域)
- 大分県立美術館(拠点)