全国知事会が国に「緊急提言」、旅行出発前のPCR検査、キャンセル料全額負担で支援要請

全国知事会は、東京都に「緊急事態宣言」が再度発出され、沖縄県の「緊急事態宣言」と埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に対する「まん延防止等重点措置」が2021年8月22日まで延長されることを受けて、国に対して緊急提言をまとめた。

このなかで、旅行などの移動について、やむを得ない理由で往来する場合の旅行者や国体参加者などの出発前のPCR検査、ワクチン接種の勧奨や証明制度、国が支援する公費負担制度の検討、旅行のキャンセル料全額負担など、国として実効性ある措置を講じることを提言。

また、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるように、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めることを求めた。

観光関連では、都道府県ごとに実施する旅行割引を支援する地域観光事業支援（いわゆる県民割）について、予約・販売の期限が今年10月末まで延長されているものの、直前予約が主流になり、感染状況からいまだ事業着手できていない都道府県があることを踏まえて、予約・ 販売期限を再延長または撤廃することを求めた。

GoToトラベ ル事業については、再開にあたって事業期間の柔軟な対応を、地域共通クーポンについては、地域性に応じた割引率の設定、前売りクーポン事業の創設などを要請した。

このほか、「新しい旅のエチケット」を周知徹底や、バス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、レンタカー、運転代行業者などに対する経営支援の実施を求めている。