国交省・航空局、2022年度の概算要求、航空分野の脱炭素化で新たに6億円を要求、空飛ぶクルマの社会実装への調査も

国土交通省航空局は、2022年度予算について、空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求した。コロナ禍からの回復に向けた安心安全な航空輸送の実現と需要回復に向けた対応、航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に注力していく。

コロナ対策および空港受入環境整備は、一般会計7億円、空港整備勘定(一般空港)で900億円を要求。訪日客の受入再開を見据えて、空港での感染対策の徹底のほか、地方空港での国際線の運航再開などを促進していく。

成田空港では、政府無利子貸付金を活用し、B滑走路の延伸とC滑走路の新設を引き続き進めていく。また、福岡空港での滑走路増設事業、那覇空港の国際線ターミナル再編事業、新千歳空港の受入機能強化も継続する。さらに、ポストコロナの成長戦略に向けた航空ネットワークの維持・確保のために、国管理のコンセッション空港に対する無利子貸付として127億円も要求した。

航空分野のグリーン施策の推進では、新たに一般会計で5億9500万円を要求。機材・装備品などへの新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進を図り、航空分野における脱炭素化を進めていく。

さらに、空港での脱炭素化を進めるために、照明・灯火のLED化、車両のEV化、空港の再エネ拠点化に向けて、太陽光発電などの設備の導入を進めていく。

航空イノベーションの推進では、2022年度中のドローンの有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現を目指すほか、空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備のための調査実施などのために30億円を要求。

また、地上支援業務などへの先進技術の導入で1.5億円を要求。デジタルテクノロジーを活用し、グランドハンドリング業務の生産性向上を進めていく。

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