国内旅行大手46社、7月の外国人旅行の取り扱いが「五輪需要」で急増、総取扱額は大幅増も2019年比は依然として73%減　―2020年7月（速報）

観光庁が発表した国内の大手旅行業46社・グループの旅行取扱状況（速報）によると、2021年7月の総取扱額は前年同月比214.6%増の1115億5954万円だった。コロナ前の2019年同月比では72.8%減。

海外旅行は同278.5％増の52億5535万円(2019年同月比96.8%減)、国内旅行が同160.1％増の786億8887万円(同65.3%減)。外国人旅行は同2883.2%増の276億1532万円(同155.1%増)と急増。五輪需要と見られる。

報道資料よりまた、旅行商品ブランド（募集型企画旅行）は海外旅行がゼロ、外国人旅行が32万円で取扱人数は2人。国内旅行は取扱額が同122.1%増の177億2280万円(2019年同月比同78.2%減)、取扱人数が同117.9%増の54万3908人(同79.5%減)。

報道資料より主要各社・グループの取扱額を新型コロナウイルスの影響がなかった2019同月比でみると、JTB9社が55%減の629億円、エイチ・アイ・エス（HIS）6社が同94.8%減の20億2000万円、KNT-CTホールディングス13社が同74.8%減の97億4200億円、日本旅行が同76.1%減の84億9000万円。昨年比では大きく増加しているものの、コロナ前の水準には程遠い状況が続いている。