サービス連合、続く観光産業の危機で「第9次緊急要請」、宴会場での酒類提供ガイドラインの策定など3項目

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は、内閣官房(新型コロナウイルス感染症対策推進室)と厚生労働省、国土交通省、観光庁に対して実施した「第9次緊急要請」について、記者会見で説明した。

第9次緊急要請では、政府や自治体が感染防止策として外出や移動の自粛、酒類提供自粛などを要請するなか、深刻な影響を受ける観光関連産業の現状を踏まえ、以下の3項目を要請。

  1. ワクチン接種体制の強化と人流の促進
  2. 宴会場における酒類提供のガイドラインの策定
  3. 雇用調整助成金の特例措置延長

このうち、「2.宴会場における酒類提供のガイドラインの策定」について、サービス連合会長の後藤常康氏は「要請の趣旨は、一定の条件を定めて人の流れや経済活動を動かしていただきたいということ」と述べ、「宴会場」を挙げたのはその一例と説明。

「1. ワクチン接種の体制の強化と人流の促進」では、観光関連産業に多い中小事業者では職域接種を実施できていない事業者も多いことから、希望者が摂取できる環境整備を求めた。「3. 雇用調整助成金の特例措置延長」については、特例措置の年度末までの延長を要請した。

また、省庁への要請時は、サービス連合政策推進議員懇談会会長の大塚耕平参議院議員が同席した。 大塚議員は人が感染発生を恐れて行動を控えている現状を踏まえ、「人が動くための合理的・科学的な基準を示してほしい」と述べ、そのための真剣な議論をするよう求めた。また、雇調金については、本来は平時の雇用維持対策であることから、「(平時と異なるコロナ禍においては)その仕組みそのものの変更や、新たな仕組みを考える時期に来ている」ことも訴えたという。

サービス連合では、変異株が発生して状況が変わるコロナ禍の推移を踏まえ、今後はウィズコロナでの生活と事業していく必要があると判断。観光関連産業で働く人の暮らしと雇用を守る従来の取り組みと同時に、事業を一緒に守る仕組み作りにも取り組んでいく方針だ。

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