JTB総合研究所は、緊急事態宣言解除後の心の変化や旅行に対する意識調査を実施した。この調査は前回の7月以来、3ヶ月ぶり10回目。緊急事態宣言解除直後の2021年10月5日～13日にかけて実施された。
調査結果によると、日常生活や外出・旅行に対する考え方は、緊急事態宣言解除後でも大きな変化はなく、「ワクチン接種が完了しても、しばらく会食や外出・旅行は控えたい/控えている」は前回調査から0.5ポイント上昇し27.9%となった。
また、「GoTo トラベルや旅行費用の割引キャンペーン」については、「再開されたら、旅行をしたい」は16.3%、「あってもなくても旅行に行きたい・旅行をする」は12.9%。前回調査とほぼ同じ割合となり、旅行に対して引き続き慎重な姿勢が伺える結果となった。
報道資料より
行きたい地域は「近場」が最多、関東地方で多い傾向
現在予定・検討している国内旅行の実施時期については、2021年中(10~12月)の実施が全体で56.0%、2022年1~3 月が23.5%だった。性年代別では 2021年中(10~12 月)に出かけたいと考えている人は、男女50代、60 歳以上が高く、6割を超える一方で、男女20代(男女とも49.0%)、男性40代(44.6%)、女性30代(42.4%)は4割台と低い傾向となった。
行きたい地域に関しては、「関東」(25.2%)が最も高く、前回調査から4.3ポイントと伸率が最も高く、「中部」(16.4%)、「関西」(14.2%)が続いた。居住地別では、どの地域も域内の行き先が最も多い結果となったが、関東地方居住者だけが同一域内が前回調査から6ポイント増加し、38.5%となった。
また、住んでいる地域によって、外出や移動に対する考え方の違いも明らかになった。「ワクチン接種率が上っても移動や外出に対する不安はある」と答えた首都圏の居住者は32.9%と、全体の31.1%を上回り、不安が最も高いことが分った。
さらに、首都圏の居住者は緊急事態宣言の解除で、「解除前よりも、移動しやすい雰囲気になった」が36.1％と三分の一を超えた。一方で、「解除されたが、宣言解除前と同じように移動は控えた方がいいと思う」(21.8%)、「感染防止対策がしっかりしていそうなので、価格帯が高い宿泊施設や飲食店を選びたい」(15.8%)、「県外客お断りなどの扱いを受けそうで、 まだ地方部への移動は不安だ」(14.1%)も他地域よりも高く、感染防止意識や旅行や帰省先での県外者としての扱いを気にしている様子が伺える結果となった。
報道資料より
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