日本企業のDXは経理部門が先行、一方で利便性や効率化に偏重、海外取引の法令遵守やガバナンスはまだ少数

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、日本の中堅、大企業を対象に、経費管理の意識調査を実施した。国内年商4億円以上で、海外拠点がある、または進出意欲がある企業が対象。

これによると、対象企業の経理・財務・会計部門のDX化は、各企業の目標に対する達成度が平均50％であることが判明。人事・労務や広報・宣伝、営業・販売などを含む会社全体の平均46％より高く、社内の他の部門よりDXが進んでいることが明らかになった。

ただし、2022年1月に施行となる改正電子帳簿保存法に対応した企業は17％。また、経理部門のDX化の必要性に対する意識調査では、海外拠点の粉飾防止（21.7％）や贈収賄・資金洗浄などの抑止（19.0％）などの不正におけるコンプライアンス項目を選択する経営層は少く、海外との取引や進出意欲を持つ日本企業のなかでも、経理部門のDXは限定された役割にとどまっていることが判明した。

なお、コロナ禍やポストコロナの接待・出張増加の可能性を見据えた出張規定等の規約改訂については、「改訂した、もしくは予定がある」との回答した企業は68％にのぼった。

発表資料より