日本旅行、新たな中期経営計画を策定、事業ポートフォリオ経営へ転換、ツーリズム事業は「地域産業振興事業」に転換

日本旅行は、新型コロナウイルスの世界的流行やマーケットの激変を踏まえて、2020年度からスタートした中期経営計画「TRANSFORM 2025」を見直し、新たに「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」を策定した。

2025年度までの4年間で2022年度を構造改革期として抜本的構造改革の具体化に取り組み、2023年度～2025年度を発展成長期と位置付け、構造改革の定着化とその成果に基づく持続的成長の実現に取り組む。

構造改革期では、ウィズコロナでの生き残りとビジネスモデルの変革を進める。具体的には、事業構造改革として、非旅行業分野を含め需要があり収益性が高い分野へのシフト、アライアンス・事業共創を推進。店舗や要員体制など最適化していくほか、事業ポートフォリオ経営を進めることで、早期の黒字化を目指す。

発展成長期では、事業ポートフォリオ経営を本格化。構造改革の定着化、アライアンスの拡大、DXの加速化を進めることで、持続的な成長を目指す。

経営目標としては、ソリューション事業収益のシェアを2019年度40%から2025年度には68%まで高める。また、営業利益率を2019年度の2.3%から2025年度には5.0%まで引き上げることで、収益性を向上させ、2025年度の売上総利益300億円(2019年度は464億円)、営業損益15億円を目指す。

ツーリズム事業は「地域産業振興事業」に転換、継続的に店舗の見直しも

事業ポートフォリオ経営では、ソリューション事業、ツーリズム事業、インバウンド事業に事業領域を整理。ツーリズム事業については、2022年度から移行し、ウェブ基軸の事業再編とDXによる「地域産業振興事業」への転換を図る。

個人旅行に係わる商品造成・仕入部門と販売部門（ウェブ・リアル）の一体運営と着地シフトによって着地商品を拡充。店舗運営の見極めを継続的に推進するとともに、ウェブ上でのコンサルティング（空間店舗）などDXとリアルの特長を活かした運営を進めていく。

ソリューション事業では「公務・地域」「教育」「企業」「ビジネストラベル」の４事業群に区分し、マーケット環境やエリア特性などを踏まえた経営資源の最適配分を推進し、事業領域の拡大に応じて、コンプライアンスを前提とした着実な業務運営をさらに徹底する。

インバウンド事業では、欧米豪、MICE、富裕層、クルーズの市場を強化するとともに、大阪・関西万博に向けてJR西日本グループとの連携を推進していく。

このほか、横断的取り組みとして、DX、SDGs、MaaSを進めていくものとした。