リクルート旅行Division Division長の宮本賢一郎氏が、2022年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。
宮本氏はコロナ禍の影響が続く昨年も、宿泊施設や地域の課題解消に挑戦してきたことを説明。宿泊施設にはレベニューマネジメントシステムの大幅な機能拡充で、料金調整の時短効果を提供したほか、地域には観光DXの推進による地域消費分析プラットフォームの構築で、地域消費の増加を目指す取り組みを開始した。旅行者の「理想の旅行」と、宿泊施設と地域の「理想のおもてなし」の実現を支援し、国内総旅行回数の増加と業界全体の活性化への寄与を目指すとしている。
発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。
2022年 年頭挨拶
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、10月に緊急事態宣言が全国で解除されました。それでもなお感染拡大防止を意識しながらの生活が続けられていることと思います。
弊社ではそのような中でも我々ができることを行っていこうと、例年に続き、宿泊施設・地域の皆さまの「360°トラベルパートナー」として国内総旅行回数を増やすための取り組み、旅行業界の課題解消への挑戦を行ってまいりました。
宿泊施設の方に対しては、2021年5月10日より、業務支援サービスの商品である、レベニューマネジメントシステムの『レベニューアシスタント』を大幅に機能拡充し、提供開始しました。新たに、サイトコントローラー・PMS（宿泊施設の残室・宿泊管理システム）と連携し、宿泊施設の持つデータと『じゃらんnet』が持つデータを元に宿泊者の需要を予測することで、急な宿泊需要の変化にあわせて最適な売り方が分かる仕組みを新開発しました。料金ランクなどの最適な売り方を提案する機能をはじめとした大幅な機能拡充は、導入施設様の宿泊料金調整の時間短縮などの効果を生んでおり『レベニューアシスタント』の価値の実感をいただいております。
地域の方に対しては、我々の基本方針の一つ「地域を共に創る」を体現する取り組みとして、自治体と共に観光DXの推進を行っております。2021年11月29日に山梨県富士吉田市、12月1日に新潟県妙高市と観光DXのための包括連携協定を締結しました。リクルートの有する「Air ビジネスツールズ」を地域の事業者に設置し、その後リクルート側は自社が保有している宿泊実態統計データ等を提供。「地域消費分析プラットフォーム」を構築し、旅行形態の変化に対応するアクションプランの創出、地域消費増加を目指します。
リクルートは創業以来約60年、個人カスタマーと地域や事業者の皆さまが感じる不便や不満など「不」を解消するため、両者が出会うサービスを生み出してまいりました。旅行事業では、旅行者様に対し、一人ひとりの旅行に対する不便や不満、例えば「現金しか使えず不便」「宿の人が忙しそうで質問しづらい」などを解消・改善するなど、「理想の旅行」に近付くようをサポートしてきました。地域や宿泊施設の方に対しては、自らが描く理想のおもてなしを実現するお手伝いをし、一つでも多くの「まだ、ここにない、出会い。」をご提供できるように努めてきました。
本年も引き続き、我々は旅行業界への貢献に向けて「国内総旅行回数増加」に取り組みます。旅行の魅力を感じていただくことで、旅行回数を増やし、旅行業界全体の活性化への寄与を目指していく所存です。
株式会社リクルート
旅行Division Division長
宮本賢一郎
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
