ホテル・旅館業の価格動向、仕入コストが「上昇した」は49％、一方で「販売価格に転嫁できていない」は6割　—日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、ホテル・旅館業を含む生活衛生関係業種を対象とした価格動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査は2021年8月下旬～9月上旬に実施。ホテル・旅行業の有効回答企業は184社。

仕入コスト動向の調査については、全体では前年に比べて「上昇した」と回答した企業は44.9%となり、前年調査を10.1ポイント上回った。ホテル・旅館業では平均を上回る49.5%。一方、「変わらない」との回答も48.9%となった。

仕入価格上昇による経営の影響について、ホテル・旅館業で「影響がある」との回答は91.2%となり、全体では2番目に高い割合となった。

また、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁について、「全く転嫁できていない」と回答した企業の割合は全体で62.6%。ホテル・旅館業では69.2%となり、公衆浴場業、クリーニング業に次いで高い割合となった。

さらに、今後1年間の仕入価格の見通しを聞くと、ホテル・旅館業では67.9%が「上昇する」と回答。全体の50.3%を大きく上回った。

価格販売については、前年よりも「引き下げた」の解答が最も多かったのはホテル・旅館業で17.4%。他の業種が1% ～3.7%だったのに対して突出した結果となった。一方、「引き上げた」も17.4%となり、食肉・食鶏肉販売業、映画館についで高い割合となった。

今後1年間の販売価格の見通しについては、「引き上げる」と回答した企業の割合は14.1%。ホテル・旅館業では17.4%となった一方で、前年よりも「引き下げた」と同様に、今後1年間でも「引き下げる」との回答が7.6%となり、他業種と比較して突出した割合となった。