東京商工リサーチによると、2021年の負債額1000万円以上の「旅⾏業」の倒産は前年比19.2%増の31件で、2年連続で前年を上回った。30件台に乗せたのは2014年(37件)以来、7年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は25件(構成⽐80.6%)となった。
一方、負債総額は同85.5%減の43億2300万円で、2年ぶりに前年を下回った。前年は2020年6月に民事再生法の適用を申請したホワイト・ベアーファミリーの大型倒産が発生した一方、2021年最大の倒産はハートフルインターナショナル(負債9億5000万円)にとどまり、大幅に減少した。
原因別では、最多は「販売不振」の25件(同19.0%増)で、旅行業倒産の8割を占め、コロナ禍による業況悪化を反映する結果となった。
負債額別では、最多は1千万円以上5千万円未満の13件(同7.1%減)で、全体の4割を占めた。次いで、5千万円以上1億円未満が11件(同35.4%)で続き、負債1億円未満の小規模倒産が全体の約8割を占めた。
地域別では、最多は関東12件(同9件)で、旅行業倒産の約4割を占めた。そのうち、東京都が10件(前年6件)。全国9地区すべて(前年7地区)で倒産が発生した。