沖縄県、2021年度の観光客数はコロナ前の56%減・320万人の推計、観光が基幹産業の県経済に大打撃、GDPは3400億円減少

沖縄観光コンベンションビューロー (OCVB)とりゅうぎん総合研究所は、2021年度入域観光客数見込みと県経済に及ぼす影響について試算した。

それによると、2021年度入域観光客数は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて、320万人になる見込み。これは、国内の前年度比（2020年比）で24%増、コロナ前となる前々年度比（2019年比）で56%減(国内・訪日合わせて2019度比68%減)となる。

2021年度の県経済の影響については、2019年度の実績を標準ケースとして、2021年度の入域観光客数320万人(標準ケース比675 万6900人減)および観光収入2464億円(標準ケース比4946億円減)を前提した場合、名目の県GDPは3428億円、実質の県GDPは6.6%それぞれ減少すると試算した。

また、就業者数は3万4390人減少し、完全失業率は1.9ポイント上昇すると分析。その結果、税収(国税と地方税)は654億円減少すると試算した。

りゅうぎん総研では、「2019年までインバウンドの増加に牽引されて全国の中でも好調に推移していた県経済は、コロナ禍における人の移動制限や外出自粛により、県の基幹産業である観光連産業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となっている」と指摘。

今回の試算には、県民の外出自粛や各種イベントの中止などの影響は含まれていないため、こうした影響も含めると、県経済へのマイナスの影響はさらに大きいものになると推察している。