エアビーアンドビー・ジャパン(Airbnb Japan)は、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結した。沖縄総合事務局は2021年11月に「ワーケーション連携協定制度」を創出。民間企業として協定を締結するのはAirbnb Japanが2社目になる。今後、県内各地で関係人口の創出など沖縄県への旅行需要拡大の取り組みを通じて地域活性化を進めていく。
協定に基づき、同社は「ワーケーション推進パートナー」として、県内でのワーケーションへの取り組みに協力するほか、昨年11月に第1回が開催された「Workcation Week Okinawa」などのイベントにも協力していく。また、ワーケーションに関する広報活動を進め、沖縄総合事務局が推進するプロジェクトで収集したデータなどを今後の同局の活動に活用していく。
Airbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏は、トラベルボイスのインタビューに対して「ワーケーションを通じて、ゲストとホスト、そして現地コミュニティとの接点を作っていき、共創人口、あるいは共学人口を増やしていく。新しい人流が生まれれば、これまでにない経済効果も生まれるのではないか」と話し、今回の協定に期待感を示した。
同社では今後、ゲストと訪問先の地域コミュニティが共に新しい価値を創造していく「共創・共学ワーケーション」の仕組みを構築し、今夏には実施していく計画だ。田邊氏によると、この仕組みに関心を示す企業や団体も出てきているという。
また、宿泊に加えて、地元との接点を深める役割として「体験」にも注目。マリンスポーツや沖縄伝統文化・工芸などを学ぶ「体験」を新たに開拓していくほか、県内ホストが提供する体験内容の充実も図っていく考え。田邊氏は「関係人口の創出に向けてはホストの役割は大きい。ホストを中心として、現地コミュニティを再訪する流れを作っていきたい」と意欲を示した。
「ワーケーション連携協定」について説明する田邊氏
同社によると、世界的なトレンドと同様に、沖縄での長期滞在が増えており、予約総宿泊数が7日以上の割合は、2019年の21%から2021年の41%にまで増加した。田邊氏は、この傾向から「(ワーケーションでも)沖縄の距離は問題にならないのではないか」との考えを示す。同社は長野県でも自治体などと共に関係人口の創出に取り組んでいるが、首都圏や関西圏からのリピーターが期待できる長野県とは異なる関係人口が、沖縄県で生まれるのではないかと見ている。
さらに、田邊氏は、日本でもライフスタイルや働き方が多様化しているなか、「(長期滞在やワーケーション人口が増えると)、Airbnbユーザーがゲストとして長期に自宅を不在にする場合に、その自宅をホストとして貸し出す新たな2拠点生活が増える可能性がある」として、新たな旅のカタチの創出にも期待感を表した。
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