テレコムスクエアは2022年4月1日から、Wi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」の提供を開始する。ネット予約後、空港などに設置したWiFiBOXでルーターを受け渡し、予約から返却まですべてのステップを非対面・非接触で対応。同時にレンタル料金を1日300円~と、従来に比べて圧倒的な価格差も実現した。新しい技術を用いた、新しい海外Wi-Fiレンタルサービスを開発したという。
発表記者会見で、テレコムスクエア代表取締役会長の吉竹雄次氏(写真右)は、同社が海外旅行者向け通信サービスを30年前から提供してきたことを述べたうえで、「新サービスの本質は単にルーターを機械で貸し出すことではなく、当社が培ってきた様々なノウハウや旅行者と旅行業界のニーズを取り入れてきた企業文化、販売店や顧客企業との信頼関係がベースにある」と説明。
取締役CEOの田村正泰氏(写真左)は、「通信環境が旅に必須となった時代、旅行者が旅本来の楽しみに集中でき、目的を達成するためのサポートをすることが我々のミッション」と述べ、利用者の体験価値を重視したサービス開発であることを強調した。
WiFiBOXは、モバイルバッテリーレンタルの技術をベースに、バーチャルSIMの特許を持つ米SIMO社との提携で開発したもの。これにより、Wi-Fiレンタルのビジネスモデルを一新。使用国に適した端末・回線の調達や予約内容に応じた端末セットの用意、空港カウンターおよび郵送での受け渡し、返却後の物流センターでの在庫・品質管理を不要としたことで、オペレーションコストを約20%削減することに成功した。これが圧倒的な価格差を生んだ理由だ。
また、利用者はネット予約を済ませたうえで、空港到着後にはボックスにQRコードを読み込ませるだけでルーターを受け取りが可能。返却時はボックスのスロットに差し込むだけで終了。従来はルーターに加え、充電アダプタや変換プラグなどを1つのポーチに入れて貸し出しており、利用者には荷物がかさばる不便さがあった。WiFiBOXは充電ケーブルを内蔵したルーターのみの貸し出しで、モバイルバッテリーとしての利用も可能。予約から受け取り、現地滞在時まで、スマートなWi-Fi利用体験を可能にしたのが特徴だという。
まずは、成田や羽田、関空の計8カ所のカウンターにWiFiBOXを設置。その後、福岡や中部など、同社のカウンターのある空港から順次拡大し、年内30カ所への設置を目指す。さらに空港以外にも設置を広げ、2023年には100カ所を目標に展開。日本人出国者数におけるシェアは、従来の同社のシェア5%の倍となる10%の獲得を目指す。
さらに、田村氏は訪日旅行者の利用に加え、国内での日常利用の需要獲得にも意欲を示した。例えば、動画視聴のニーズが増えている入院患者向けに病院の売店に設置したり、フリーWi-Fiの利用を不可とする企業が多いことを踏まえたコワークスペースへの設置などだ。田村氏は、「いろんなニーズをパートナー企業からいただいている。一緒に展開していきたい」と話した。
なお、テレコムスクエアではWiFiBOXのサービス開始を記念し、キャンペーンを実施。初回利用を対象とする50%オフクーポンの提供や、数量限定でWiFiBOX端末の利用者向けのプレゼント企画も用意している。