訪日客の受入れ再開でガイドライン公表、旅行業者が受入責任者、陽性者発生時に取るべき行動も明記

2022年06月07日

観光庁は2022年6月10日から、添乗員付きパッケージツアーで観光目的の訪日外国人旅行者の受入れを再開するのに伴い、観光関係者向けのガイドラインを策定した。ツアーを実施する旅行会社や旅行サービス手配業者、添乗員、宿泊事業者などが留意すべき事項を取り求めたものだ。

ガイドラインではツアーを実施する旅行業者や旅行サービス手配業者が受入責任者となることを規定。旅行業者は入国者健康確認システム（ERFS）へのツアー参加者の登録・申請と、「外国人新規入国オンライン申請時の制約事項」への同意が必要となった。もし誓約に違反した場合、企業・団体名の公表や、今後のERFS登録が受付対象外になることもあり得るとした。

また、ツアー実施における感染防止対策は、日本で運用している方針や考え方に即した対応が前提であることも明記。旅行業者等はツアー参加者に対し、マスク着用や手指消毒など日本での感染防止対策に応じることや民間医療保険への加入、「Visit Japan Web」への事前登録などの要請事項を説明し、ツアー客が従わない場合はツアーの参加や継続が認められない可能性があることに同意を得ることが必要になった。

このほか、ガイドラインでは各観光関係者が留意すべき事項を、ツアーの造成時から販売、実施前後の各段階に分けて説明。ツアー実施前には旅行業者が添乗員に、取るべき対応を理解するための研修の実施や多言語対応可能な医療機関などの情報を共有し、ツアー開始時にも添乗員が参加者にマスク着用などの感染防止対策を遵守する説明をすることとした。ツアー中に陽性者が発生した場合、旅行業者が濃厚接触者の特定や帰国までのサポートをすること、入院医療費として民間医療保険の補償額の範囲内で自己負担となる説明をすることを明記している。

受入れ再開の対象となる添乗員付きパッケージツアーの参加客は、厚生労働省の水際対策における「青」区分の国・地域（98か国・地域：2022年6月7日現在）からの外国人観光客に限定。欧米豪地域のほか、中国や韓国、台湾、香港など訪日外国人市場の主要ボリュームを占めるアジア地域も含まれている。

また、受入責任者となるのは日本国内に所在する旅行業者等で、ツアーを実施する旅行業者等は2022年6月10日以降にERFSの新規IDを取得する必要がある。

なお、観光庁では外国人観光客向けの感染防止対策の周知に活用できるチラシを、場面別にイラスト付きで作成した。