米国旅行業協会、「持続可能な旅行」の実現へ業界横断組織を立ち上げ、約60団体が参画、政策立案へのロビー活動も

米国旅行業協会は、将来の持続可能な旅行業を目指し、旅行、交通、テクノロジーの各分野から約60社・団体が参画する新たな組織「持続可能な旅行連合(Sustainable Travel Coalition)」を立ち上げた。

この連合は、サステナビリティに関わる課題に対する米国旅行業協会への諮問組織となる。また、専門の政策委員会も立ち上げられ、連合内の協業などの取り組みを後押ししていく。

米国旅行業協会は、長期的なサステナブル目標として、革新的なテクノロジーの導入と拡大、二酸化炭素排出や廃棄物の削減に向けた長期的および短期的な投資、サステナビリティ促進に向けた政策策定などを掲げている。

また、米議会に対しては、短期的な優先事項として、持続可能な航空燃料(SAF)の製造と使用に対する税控除、電気自動車用充電ステーション設置に対する税控除、国立公園など自然観光資源の保護と復元への投資、再生可能エネルギー、グリーン水素、二酸化炭素の回収など革新的な技術への投資などを求めている。