世界の出張需要はいつ戻るのか？「出張＋休暇」需要の高まりから、回復予測まで、識者の見立てを整理した【外電】

2022年の米国の祝日「レイバーデー（労働者の日）」の週末、米国の航空旅客は2019年同期の数を上回った。しかし、インフレや航空運賃の急激な値上がりは、今後のレジャー旅行市場の減速につながる恐れがある。

それよりも、航空会社が懸念しているのが出張需要の回復だ。現状、その需要は2019年比で25%～30%下回っているという。いつ、そしてどのようにその需要が戻ってくるのかまだはっきりしない。AP通信が報じた、世界の出張需要に関する識者の見立てをまとめた。

航空業界の課題、法人旅行の復活と増便の両輪

航空データ会社OAGのアナリストであるジョン・グラント氏は「航空業界の課題は、ビジネストラベルの復活と、その需要を支えるために航空会社が増便を行えるかどうかにかかっている」と話す。

グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（GBTA)は近頃、業務渡航は2026 年半ばまでは完全に回復しないと予測した。これは、以前に予測したよりも18 か月も遅れている。

ビジネストラベラーは通常、レジャー客より高い運賃を利用するため、その復活は航空会社の収益と利益に非常に大きな影響を与える。

エアライン・レポーティングでデータ調査を率いるチャック・サックストン氏によると、出張の再開はゆっくりと進むと見ている。「ニューヨークのクライアントを訪ねたいと思っても、まだそこには誰もいない可能性がある」からだ。

パンデミックの間、一部の企業は健康と予算の理由からより厳しい制限を課し、出張にはすべて上級管理職の許可が必要というところも多かった。

サウスウエスト航空の最高商務責任者であるアンドリュー・ワターソン氏は、この春にビジネス旅行が回復し始めて以来、「その需要は中小企業や政府機関、教育関係者に偏っている。私たちの最大の顧客である銀行、コンサルティング、テクノロジー企業などの大企業の回復はまだ見られない」と明かす。

出張の予算削減の一方で、ブレジャー需要高まる

企業が出張予算の削減を常態化すると、出張の性質は変化してくるだろう。一部の出張は、おそらく恒久的にビデオ通話に置き換えられ、投機的なセールストリップは簡単に減らされる恐れがある。コンベンションの「ハイブリッド」形式はもはや日常となった。

一方で面白い傾向も出ている。アメリカン航空の最高コマーシャル責任者であるヴァス・ラジャ氏は、日帰り出張の需要は減少しているが、「興味深いことに、ダラスからニューヨークへの出張で、木曜日に出発したものの、金曜日には戻らず、週末をニューヨークに滞在し、日曜日に戻ってくるブレジャーの需要が高まっている。時には、家族を連れて」という。

業務渡航は巨大な旅行市場だ。GBTAによると、2019年の収益は1兆4000 億ドル(約202兆円)以上。その後パンデミックで大きく落ち込み、2022年には9330億ドル(約134兆円)にまで回復すると推定されているが、それでも2019年比で依然として35%も下回る。

業務渡航の現在の問題は、新型コロナではなく、急激なインフレや人手不足だ。出張経費は上昇し、企業の財政状況を圧迫している。旅行管理会社CWTの最新レポートによると、出張者が支払う運賃は今年50%近く、来年は8%上昇。ホテル料金も今年は19%、来年は8%上昇すると予測している。

出張のピークはこれまで春と9月～10月とされてきた。航空会社は、今年の秋に出張需要が戻るかどうか注視している。

※ドル円換算は1ドル144円でトラベルボイス編集部が算出