JALとドコモ、航空予約と位置情報の活用で定時出発率向上へ、企業横断でのデータ活用の実証実験

日本航空（JAL）、NTTドコモ、JALカードの3社は2022年11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」を用いた企業横断でのデータ活用の実証実験を羽田など国内3空港で実施する。各社が保有するデータを相互に開示せず作成した統計情報を活用し、定時出発率向上に取り組む。

「秘匿クロス統計技術」はドコモが日本電信電話の協力を得て開発した技術。各社が保有するデータを、個人を識別できない状態に加工したうえで、一連処理を人の目にふれることなくおこなう。今回は、航空機搭乗前の乗客の移動状況に関する人口統計情報を作成して活用し、スムースな航空利用の実現に取り組む。

具体的には、JALが保有する国内線航空券の予約データの搭乗に関する情報と、ドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部である位置データと属性データを取り扱う。

実証実験対象は羽田、福岡、長崎の国内３空港。搭乗日前日、当日の便出発の60分前、40分前、20分前での移動状況に関する統計情報を作成する。この情報から得られた、1カ月間における午前便・午後便別などの乗客の人口推移傾向に基づき、定時出発率の向上に向けた施策を検討・実施する。