JAL、「旅先納税」普及へギフティ社と提携、旅行前や旅行中に「ふるさと納税」、返礼品をタビナカで利用

JALとeギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ社は、「旅先納税」の全国的な普及を目指し業務提携契約を結んだ。互いのバリューチェーンを補完することで、地域における観光業を盛り上げていく。

「旅先納税」とは、ギフティが提供する地域課題解決デジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を活用した「ふるさと納税」の仕組み。旅行前や旅行中に、訪問先の自治体へスマートフォン専用サイトから寄附をすると、返礼品として電子商品券「e街ギフト」を即時に受け取ることができ、その地域の宿泊施設や飲食店をはじめ観光施設や交通機関などの加盟店で利用することができる。

両社は、業務提携契約締結によって「旅先納税」の利用可能先を拡大するとともに、旅行前や旅行中のタッチポイントで「旅先納税」の利便性やメリットを伝えるプロモーションやキャンペーンを実施することで、寄附者の新規獲得および各地域での「e街ギフト」の利用促進を目指す。

なお、「旅先納税」はギフティ社が商標登録を済ませている。同社は、2022年1月に自治体や民間事業者らで「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立後、新たなふるさと納税の文化づくりへの活動を展開している。

報道資料より