国土交通省は2022年11月15日、国際クルーズの受入を再開すると発表した。日本では新型コロナの感染が拡大した2020年3月以降、日本を出発して海外に寄港、また海外を出発して日本に到着する国際クルーズは、運航停止を余儀なくされていた。それが、関係業界団体による運航のガイドラインが策定・公開され、ようやく国際クルーズ再開の準備が整った。
ガイドラインを定めたのは、外国のクルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会（JICC）。また、すでに国内クルーズで運航を再開している日本のクルーズ船社の業界団体である日本外航客船協会（JOPA）と日本港湾協会は、既存のガイドラインを国際クルーズに対応した内容に改訂した。国交省は各ガイドラインについて、感染症や危機管理などの専門家や関係省庁と確認したという。
国際クルーズの再開第1号は、商船三井客船（MOPAS）の「にっぽん丸（2.2万トン：乗客定員449名）」が2022年12月15日に出航する「モーリシャスプレシャスクルーズ」になる予定。横浜から石垣島、シンガポール、モルディブ、モーリシャス、マダガスカルに寄港する48日間のクルーズだ。2020年、同社親会社がチャーターした貨物船によるモーリシャス沖での座礁事故を踏まえ、同国からも観光復興を目的にクルーズでの来島が期待されていた。MOPASによると、同クルーズには250～300名が乗船する見込み。今回の国際クルーズ再開を受け、その後の国内クルーズも含めて、さらなる需要増加を期待しているという。
さらに日本船による国際クルーズは、郵船クルーズの「飛鳥II（5万トン：872名）」が2023年2月10日に出航する「2023年オセアニアグランドクルーズ」、同年4月2日に出航する「2023年世界一周クルーズ」と続く。日本のクルーズ船社の業界団体であるJOPAは、国際クルーズの再開とガイドラインの公表に際し、「今後、わが国に寄港する内外の外航クルーズ船の増加に伴い、クルーズ船を取り巻く環境がコロナ禍以前のレベルに復活し、さらなる進展が見込まれる」と期待を示した。
外国客船は143本の運航を予定
2020年3月以降、日本発着クルーズを準備しながらもキャンセルを余儀なくされていた外国客船会社の業界団体JICCは、国際クルーズの再開発表を受け、「待ちに待った再開へのステップであり、大変喜んでいる。国土交通省港湾局、海事局、厚労省含めた関係者の尽力に感謝する」とコメントを発表。
JICCによると、同会員会社による再開後初の日本寄港は2023年3月8日、プリンセス・クルーズの「ダイヤモンド・プリンセス（11.6万トン：2706人）」による大阪寄港と、ホーランド・アメリカの「ウエステルダム（8.2万トン：1964名）」の石垣島寄港になる見込みだ。また、JICC会員以外では、フェニックス・ライゼン社の「アマデア（2.9万トン：570名）」が同3月1日に清水港への寄港を予定。ただし、これ以外の外国のクルーズ会社が、3月1日以前のスケジュールで日本に寄港する可能性もあるという。
JICCによると、現在のところ2023年3月以降、外国船社による日本発着の国際クルーズは、143本が予定されている。船の大きさは大型客船を中心に小型のブティックタイプまで幅広く、かつ、クルーズタイプもカジュアルからラグジュアリーまで、さまざまなスタイルの国際クルーズが国内各地の港に寄港することで、特に地方の観光と経済の活性化が期待される。
クルーズ会社とともに運航再開を働きかけてきた日本旅行業協会（JATA）も、国際クルーズの再開発表に「クルーズは、日本人のみならず外国人の訪日旅行にも利用されており、特に地方経済への波及効果が大きい」と、期待を表明。入船時の検疫ルールの見直しについても要望活動をしてきたことを明かし、「クルーズの再開を待ちわびていた旅行者のために、また、観光業界全体にとっても元気づけられる明るいニュース」と、歓迎の意を示した。
なお、国交省は今後、各クルーズ船社が寄港予定の港の関係者と協議をし、合意を得た上で、順次運航が再開されるとしている。各団体のガイドラインは、以下のリンク先へ。
JICC：国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン（第1版）（PDF：445KB）
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