さとふる、旅先で使える返礼品「PayPay商品券」の機能拡充、有効期限を2年に延長、残高との併用も可能に

さとふるとPayPayは、ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品として発行される「PayPay商品券」の利用機能を拡充する。「PayPay商品券」は、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で支払い方法として利用できるお礼品として発行されるもの。2023年9月に寄付から受け取りまでの手続きを簡素化、10月には有効期限の延長、12月には残高と連携した支払いができるようにする。

これまでも旅先で寄付し、その場で「PayPay商品券」を使うことが可能だったが、さとふるで「PayPay商品券」を選び、自治体に寄付をおこなう際に「PayPay」で支払うと「PayPay商品券」がよりスピーディに受け取れるようになる。また、有効期限をこれまでの寄付日より180日から、2年間に延長。決済時に「PayPay商品券」と残高のPayPayマネー、PayPayマネーライトを1回の決済で併用できるようにもした。

なお、さとふるで「PayPay商品券」の導入を決定する自治体は、2023年9月には450を超える見込み。2023年末までに新たに12自治体が導入を予定しており、全自治体の約3分の1を占めることになる。両社によると、旅先に訪問して利用することで観光誘致・地域活性化に寄与できる点や、すでにある仕組みや加盟店を活用でき、導入・運用に負担がない点が評価されているという。