宿泊予約システム「トリプラ」、増収増益で好調、営業収益・利益が前年通期を上回る　－2023年10月期第3四半期決算

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla社（トリプラ）が発表した、2023年10月期の第3四半期（2022年11月1日～2023年7月31日）決算は増収増益で、営業収益と営業利益のどちらも、前年の通期実績を上回る結果となった。計画値に対する進捗率も、営業収益は70.7％、営業利益も46.5％で、前期（前期の数値は通期実績に対する比率）を上回るペースで推移している。

当期の業績は、営業収益は前年比49.7％増の8億3000万円、営業利益は560.0％増の1億1800万円、経常利益は493.0％増の1億900万円、純利益は675.6％増の8900万円。

堅調な推移の背景には、コロナ禍を経験した宿泊業界の集客概念の変化がある。代表取締役CEOの高橋和久氏は、宿泊施設が直接予約を重視する傾向が強まっているなか、「今後は、従来の旅行会社やOTAからの予約流入に頼るのではなく、宿泊施設が自らお客様を呼び込こみ、顧客データを活用してリピート化・囲い込みを図ることが重要」と言及。拡張性が高く、機能の多いトリプラの各種サービスを導入する施設数が増えており、今期の契約施設数は前年比24.3％増の2427軒、販売可能客室数は31.1％増の18万8000室に増加した。

通期予想は計画通り、営業収益は43.7％増の11億7400万円、営業利益は205.3％増の2億5500万円を見込む。前年を上回るペースで推移しているにもかかわらず、着地が計画通りの見通しとなるのは、契約済み大口顧客のローンチの遅延や、新サービス開発を見据えた採用費用の一時的な増加の影響だという。

なお、トリプラは決算発表会の席上で、インドネシアで同類サービスを展開するBookandLink社を、日本政策投資銀行と共同買収することを発表。業績への影響は、2024年10月期決算からとなる。