JTBは、2024年4月1日付で、初任給の引き上げをはじめとした若年層における人事賃金制度を改定するとともに、継続雇用制度によって再雇用したシニア社員の活躍を推進する取り組みを実施する。初任給の引き上げは、ベースアップを除いて2018年4月以来、6年ぶり。人手不足の観光人材の待遇改善を図り、新卒の採用市場での競争力を強化することで多様な人材を獲得することを目指す。
※写真:JTB常務執行役員 人事担当(CHRO)働き方改革担当 渡辺健治氏
具体的には、総合職の初任給を一律3万2000円引き上げる。また、これまで入社後4年間としていた「初期育成期間」を2年間へ短縮。成果に応じた賃金を早期に支給することで、若手社員の成長・挑戦意欲を刺激し、定着とエンゲージメント向上を進める。
これにともない、若手社員の年収は平均10%アップ、成果に対する評価が高ければ、それ以上の引きあがるという設計だ。また、2023年入社の社員に対しては、2024年入社の新卒と給与の不整合が起きないよう底上げを図る。
シニア社員に賞与支給、年収は24%増に
60歳を超えるシニア社員については、新たに賞与を支給する。年収は、現行より約24%引き上げるとなる。さらに、成果に応じた賃金制度へ改定するとともに、定年前と同等の職務・役割・責任を引き続き担う機会を拡大。これによって、モチベーション維持や、高度な専門性を持つ社員の流出を防ぐ。
JTBでは、60歳以上の社員は現在の全体の4%から5年後には13%に高まると予想している。