国内大手旅行43社の総取扱額、2023年12月は2019年比で23％減、海外ツアーは72%減で回復見えず

観光庁は、国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の旅行取扱状況（速報）を発表した。総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減だった。11月は23.7％減だったことから、減少率はほぼ横ばいとなった。

国内旅行が同6.3%減の1927億9053万円で、11月の同15.7％減から改善。海外旅行は同45.8%減の846億3390万円で、11月の同36.9％減からは悪化した。外国人旅行は同6.3%減の149億4926万円で、11月の同23.7%減から大幅に改善した。

旅行商品ブランド（募集型企画旅行／いわゆるパッケージツアー）の合計は、取扱額が同40.8％減の584億5229万円、取扱人数が同32.5%減の143万7889人。国内旅行は取扱額が同25.3%減の490億6213万円、取扱人数が同28.5%減の140万5634人、海外旅行が同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少が続いている。

報道資料よりまた、主要各社・グループの12月の総取扱額を2019年同月比でみると、トップ5はJTB6社が同8.5%減の1233億2415万円、日本旅行4社が同19.9%減の270億845万円、エイチ・アイ・エス（HIS）6社が同36.7％減の256億8134億円、KNT-CTホールディングス4社が同33.1%減の236億7472万円、阪急交通社2社が同25.4%減の187億8416万円の順だった。