外国人観光客向けの「二重価格」に賛否両論、「賛成」が6割、若い世代ほど国内旅行の意識が高まると回答

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは、外国人観光客向けに商品やサービスの価格を現地居住者向けより高く設定する「観光における二重価格」に関する調査を実施した。

それによると、観光における二重価格を「知っている」(17.8％)、「聞いたことがある気がする」（24.4％）を合わせた認知率は42.2％。もしも国内の観光分野で二重価格が設定された場合、「賛成する」が29.4％、「やや賛成する」が28.9％となり、合わせて全体の約6割が賛成と回答した。 年代別で見ると、60代では反対派が51.0％となり、他の年代と比較して高くなった。

「二重価格」が設定される場合の賛否｜年代別(報道資料より)

また、二重価格が設定された場合、国内旅行をする意識は高まるかどうかを聞いたところ、全体では「高まる派」は39.2％。年代別では10代と20代の約半数が「高まる派」となった。さらに、国内旅行をする機会や選択肢が増えるかについても、年代が低いほど「増えると思う」が高く、10代では52.5％となった。

二重価格が設定された場合、国内旅行をする意識は高まるか(報道資料より)

このほか、二重価格設定による外国人観光客の日本訪問への影響について、55.6%が「影響を与えると思う」と回答。二重価格が設定される場合のサービスや特典については、「多言語対応」「観光案内」「公共交通機関の一部代金補助」「ポイント還元」「日本の記念になるような特典進呈」「説明や接客が料金に含まれていると思ってもらえるおもてなし」などが挙がった。