JR北海道、国交省から財政支援、経営改善で監督命令を受ける、維持困難な区間は2026年度末までに改善策

国土交通省は、JR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みをより一層推進させる監督命令を発出した。次期中期経営計画期間の3年間における取り組み、経営自立に向けた7年間の取り組みを各段階で着実に実施していくことを前提として、財政的支援を行う。

国土交通省は2018年7月にJR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう命じた。しかし、命令に基づき策定した2023度までの中期経営計画に掲げている収支改善の目標を達成することは困難な状況。「利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区」については、命令に定められた事業の抜本的な改善方策の検討には至っていない。

JR北海道は、今回の支援決定に対して、「長期経営ビジョン未来 2031」の目標である経営自立に向け、不退転の決意で経営改善を進め、単独維持困難線区については、2026年度末までに線区ごとの抜本的改善方策を取りまとめると表明した。