東京メトロ、Eチケット運営のリンクティビティ社と資本業務提携、乗車券付き観光施設フリーパスを共同開発へ、インバウンド戦略を加速

ベルトラの連結子会社でEチケットの予約プラットフォームを運営するリンクティビティ社と東京メトロは資本業務提携を結んだ。合わせて、東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。両社によると鉄道業界で資本業務提携を通じて交通・観光プラットフォーム事業を推進していくのはこれが初めてとなる。

増資前の株数は30万8890株。第三者割当増資では7万8067株を1株1万7583円で新規発行する。払込金額の総額は13億7265万2061円となる。発行後の持株比率は、ベルトラが75.52%、東京メトロが20.17%、NTT西日本が4.31%。

リンクティビティは、主に日本国内の鉄道チケットや観光施設チケットについて、チケットの発券元である鉄道会社や観光施設などと販売先である国内外のOTAをはじめとする旅行会社との間の取引システムを提供。主に訪日旅行者をターゲット顧客としたチケットプラットフォーム事業を推進している。

これまで東京メトロとリンクティビティは、東京メトロ全線・都営地下鉄全線が利用可能な旅行者向けの企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」を、訪日外国人旅行者を中心にリンクティビティの販売網を通じてオンライン販売し、引換えも駅構内の券売機で発券するなどの取り組みを行ってきた。

東京メトロは今後、「Tokyo Subway Ticket」の販売強化に加えて、都内の観光施設をフリーパスでめぐるインバンド向け乗車券付き商品「Tokyo City Pass (仮称)」の開発を進めていくほか、各種クレジットカードのタッチ決済およびQRコードを活用した企画乗車券の販売でリンクティビティと連携していく。