2023年度のテレワーク人口、首都圏では4割を維持、ハイブリッド型の週1～4日が増加

国土交通省が実施した2023年度のテレワーク人口動態調査によると、雇用型テレワーカーの割合は、前年度調査から1.3ポイント減少し24.8%になった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持。首都圏では1.9ポイント減となったものの、約4割の水準を維持している。

直近１年間の実施頻度については、週1～4日テレワークを実施する割合が増えており、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にある。

報道資料よりテレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては「通勤の負担が軽減される」といった声が多く、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。

また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約4割が生活全体の満足度が上がったと回答した。

このほか、テレワークによって、勤務地の近くでの食料品・日用品の買い物頻度が減少している一方、自宅の近くやオンラインでの頻度が増加傾向。さらに、食事・飲み会、趣味・娯楽、運動などでは、勤務地の近くではどの種類の活動も頻度が減少し、オンラインではすべての活動頻度が増加傾向となる結果だった。