大阪観光局、DMPに観光庁の「個票データ」を取り込み、効果的な訪日客マーケティングを可能に

大阪観光局は、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に観光庁の個別調査データを取り込む。個票データは、アンケート調査などで使用される個人の回答結果を匿名化したもの。観光庁は、2024年以降は調査目的を見直し、「インバウンド消費動向調査」として個票データの利用を促進し、官民を問わず2次利用のニーズに対応していく方針を示している。提供開始時期は、2024年9月末を予定。

個票データをDMPへ組み込むことで、訪日外国人旅行客に対する効果的なマーケティング施策が可能になる。具体的には、旅行目的別の性別・年代・国籍、収入などの属性データの分析、訪日旅行者の中で消費額上位25%の興味や関心などの把握、大阪・関西地域に対してロイヤリティが高い旅行者層の可視化などが見込まれる。

大阪観光局は2018年から、ビッグデータ企業「Vpon JAPAN」の支援を受けながら、大阪観光DMPを構築している。