東京都が、区市町村や民間と連携し、国内外の旅行者に地域の観光情報を提供する「東京観光案内窓口」の充実に取り組んでいる。2024年4月より、新たに、この観光案内窓口を担う事業者を募集。募集対象エリアは都内全域の約30カ所となる。インバウンド需要が順調に推移するなか、特に外国人旅行者の受け入れを積極的におこないたい事業者、これからの受け入れを始めたい事業者、区町村にとっては、受け入れ環境整備の新たなチャンスとなりそうだ。
デジタルサイネージ貸与から整備経費支援まで
東京観光案内窓口とは、外国人旅行者を積極的に受け入れる意思を持ち、公平・中立に配慮して地域の観光案内をおこなう窓口のこと。主な業務は、日本語と英語による地域の観光案内、観光パンフレットの提供で、現在窓口を担う事業者は宿泊施設・商業施設、博物館や駅、専業のインフォメーションセンターなど様々だ。
窓口となる事業者には東京都が運営に必要なサポートをおこない、東京観光財団が整備に必要な経費を支援している。具体的には、東京都が、都内の観光情報を多言語で提供するデジタルサイネージの貸与や、モニターによる対面コールセンターサービス・9言語10種類の東京トラベルガイドの提供のほか、広報用ホームページでの窓口のPR、研修会、東京観光情報センタースタッフによる助言や資料提供などをとおして窓口の運営を支援。また、窓口を整備する際に必要な経費として、（1）観光案内窓口整備補助金（多言語観光パンフレットの制作、案内サインの多言語化、手荷物預かりカウンターや保管棚の整備、無線 LAN 機器導入等）、（2）災害時情報入手環境整備支援補助金（旅行者が災害時に情報を入手できるための非常用電源装置の設置など）を、東京観光財団がそれぞれ300万円を上限（区市町村は225万円）に支援する。なお、（1）と（2）は併用して申請することも可能だ。
観光案内窓口には、東京都が9言語10種類の「東京トラベルガイド」を提供
最新の東京観光案内の情報・ツールを入手
駅、宿泊施設、観光施設など外国人旅行者が数多く訪れる場所の近隣に位置している都内の市町村、観光関連団体、商店街、民間事業者にとって、受け入れ環境の整備は待ったなしだ。英語対応はもちろん、多言語によるさまざまなツールの支援を受けることにより、外国人旅行者が必要な情報を簡単に入手し、迷わず目的地にたどり着く体制を整えることができれば、日本最大の観光地・東京としての魅力向上につながる。
東京都は東京観光案内窓口の増やす活動を継続的に実施しており、2024年4月時点で450カ所以上のホテル、ゲストハウス、駅、観光施設、商業施設（家電量販店や百貨店）、インフォメーションセンター、公園などが事業を利用して、受け入れ態勢を整備している。
「東京観光案内窓口」のひとつである、東京観光情報センター バスタ新宿
窓口の運営にあたり、スタッフの専業・兼業は問わず、他の業務と兼ねることも可能だ。新たに窓口専用カウンターを設ける必要もない。実際に窓口を運営している事業者からは、「東京都の指定を受けて観光案内窓口としての信頼性を高められた」、「研修会などを通じて、最新の東京の観光案内について情報を入手できた」との声が寄せられている。
なお、2024年度の募集期間は6月25日まで。7月に審査会がおこなわれ、8月に事業者を指定。東京観光案内窓口としての運営開始は、9月以降となる予定だ。この機会を逃さず、ぜひチャレンジしてほしい。
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応募方法：東京都産業労働局ホームページを参照。
※書類整備に時間がかかる場合もあるため、余裕を持った準備をお勧めします。
問い合せ先：
- 「東京観光案内窓口運営事務局」株式会社JTBコミュニケーションデザイン内
- TEL 03-5657-0676／担当 新規募集担当
記事：トラベルボイス企画部
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