東京観光財団ら、オーバーツーリズムの共同検証、住民の声が届く環境の整備を

リクルートじゃらんリサーチセンターと東京観光財団（TCVB）、東京都台東区がオーバーツーリズムに関する共同研究を実施した。観光産業の発展・成長と持続可能な観光地域づくりの両立を目指し、オーバーツーリズムの問題が発生するメカニズムや地域特性、旅行者行動意識などを検証するのが目的。

まず、共同研究では、オーバーツーリズムとして取り上げられる問題を、定義や地域性、住民感情などの観点から分類し、パターンに応じて観光地が取るべき対策の方向性を整理。オーバーツーリズムを考える上で最も重要となる「住民の感情」について、どのような事象が発生すると住民が観光に対してネガティブな印象を抱くきっかけとなるか、仮説を立てたうえで、海外および国内の複数都市と比較しながら検証を行った。

そのうえで、東京を代表する観光エリアの一つである浅草を中心に、住民・旅行者双方の視点から台東区の状況を検証した。

研究結果として、オーバーツーリズムはさまざまな要因が複合的に関係するため観光セクターだけでは解決できず、地域で発生している課題の一つ一つについてさまざまなデータを比較し、住民とコミュニケーションを図りながら根本要因を特定していく必要があると指摘している。発生する地域の特性によって懸念される課題が大きく異なること、対策の重要性や優先順位が住民感情に大きく左右されることなどが要因。

今回検証を行った台東区については、区民アンケートの結果などから 「オーバーツーリズム」の状態ではないと推察するものの、観光客の増加に伴う問題自体は発生しているため、旅行者のマナー・トラブルや生活環境悪化などの点について、今まで以上に住民の声が届く環境を整えていく必要があると結論づけた。

共同研究 報告書「オーバーツーリズムを防ぐために～東京・台東区での検証を踏まえて～」（PDFファイル、91ページ）