京都市内ホテル、9月は外国人比率61％、6カ月連続で6割超え、一方で日本人の宿泊需要が減少

京都市観光協会（DMO KYOTO）が発表したデータによると、市内主要ホテル109施設における2024年9月の稼働率は76.7%で、前年同月から1ポイント増だったが、コロナ禍前の2019年同月からは6.2ポイント減だった。DMO KYOTOは「円安や中秋節などで外国人宿泊需要が増加したが、それ以上に日本人の宿泊需要が減少している」と分析。ただし、客室単価は大きく上昇しているため、宿泊部門の売上はコロナ禍前を上回る傾向にある。平均客室単価は1万7353円で、2019年同月の1万3175円から31.7%増加した。

調査対象ホテルの日本人延べ宿泊者数は30万2474泊。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みだった施設のみ（42施設）で比較すると、前年同月から16.4%減、2019年同月からは26％減だった。「物価高などの影響で、宿泊需要が減少している」（DMO KYOTO）。

一方、外国人延べ宿泊数は46万7008泊となり、調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は22.7%増、2019年同月比は75.7%増。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は60.7％で、2019年同月の49.8％からは10.9ポイント増で、6か月連続で 6割を超えている。

発表資料より

外国人を国・地域別構成比でみると、中国が23.8％と最も多く、アメリカ15.5％、台湾8.5％が続いた。中秋節の影響もあり、中国人延べ宿泊者数の2019年同月比（2019年から調査対象施設のみ）は2.4％減まで回復した。

なお、9月時点の今後の客室稼働率の予測値は、10月86.4％（前年同月82.9％、2019年同月86.1％）、11月89.4％（前年同月85.5％、2019年同月88.4％）、12月76.2％（前年同月76.7％、2019年同月76.1％）。紅葉の見頃が平年より遅れる予測が出ていることから、12月中旬まで高稼働が続く可能性があるという。