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観光庁によると、主要58社の総取扱額は前年比1.7％増の5220億円で、2ヶ月ぶりに前年を上回った。国内旅行は4ヶ月連続のプラスとなったが、海外旅行は4ヶ月連続のマイナスとなった。

観光庁は、日本のMICE、国際会議の誘致力強化のために「グローバルMICE戦略都市」、「グローバルMICE強化都市」を選定。今後、観光庁は選定した都市に対してMICE都市を目指した支援を行う

国土交通省は7月1日、インバウンド政策推進の体制を整備する。観光庁にインバウンド政策推進事務局を設置し、国交省の国際・交通部門の部長・審議官などを観光庁に併任。連携を強化し、国交省全体として推進していく。

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア／欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。

観光庁長官の井手憲文氏は2013年6月19日の会見で、富士山を日帰りで登る“弾丸登山”について、ツアーとして旅行会社が関与している場合は必要な指導を行なう考えを示した。 国と都道府県双方で実態把握に努める。

観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月～5月の訪日外客数が前年比20％増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば（1000万人を）達成できることになる」と語った。

平成25年版の観光白書によると、旅行業の旅行取扱額は1996年の9.92兆円が、2011年は6.29兆円に減少。その減少率は36.6％と4割に近い。宿泊業は1991年の4.94兆円をピークに2011年は45.3％減の2.70兆円だった。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」（トリッピース）を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

2013年4月の主要旅行業者58社の海外旅行取扱額は前年比9.5％減となり、3ヶ月連続で前年割れ。マイナス幅も拡大した。国内旅行は3ヶ月連続で前年プラスの推移となった。

平成25年版の観光白書によると、2012年の全世界の国際観光客数は前年比約4％増で、初の10億人台となった。国別の国際観光客受入ランキング（2011年）は1位がフランス、2位が米国、3位が中国。日本は39位。

平成25年版の観光白書によると、2012年の国内旅行と訪日旅行は大震災前とほぼ同水準に回復。海外旅行は過去最高となった。

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

観光庁によると、2013年1月～3月期に観光目的の訪日客が増えた市場は韓国とタイで、滞在中に役立った情報源はインターネット（スマートフォン）。旅行支出では耐久財類の消費が目立った