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観光庁は、第2回となるユニークベニュー利用促進協議会を開催する。観光立国、MICE国際競争力向上のため東京国立博物館で。

トラベルズー 中国版サイトで観光庁、日本政府観光局と連携した日本特集を開始。中国からの訪日旅行者数9月に同月の過去最高数記録をうけて。

観光庁、観光地域づくりシンポジウム『日本の観光、やります！』を2013年11月28日に開催。入場無料、要事前予約。

観光庁は、復興の基盤や来訪者の受入体制が整いつつある東北地域の太平洋沿岸エリアなどへの交流拡大を促進するため、同地域の滞在コンテンツなどと連動した冬期のモニターツアーの支援を行う。

観光庁は、外国人富裕層旅行促進策の一環として2013年11月21～25日、札幌・東京・福岡でセミナーを開催。国内外から有識者を招いて「富裕層旅行市場の現状と今後の動向」などをテーマに講演を行う。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2013年7～9月における訪日外国人の旅行消費総額は3253億円、過去最高を記録した。前年同期比では27.2％増。訪日外客数の増加が消費額の伸びに寄与。

観光庁はユニバーサルツーリズムの普及・促進を目的に、地域の受け入れ体制の強化に取り組む。このため、受入拠点づくりを進めるための組織として3者を選定した。

2013年10月1日～2日のAPEC旅行円滑化に関するハイレベル政策対話で、ビザ円滑化や事前旅客情報などが議論され、共同声明が採択。首脳宣言に盛り込まれた。

2013年4月～6月期の国内観光旅行は、旅行消費額が前年比10.3％増、延べ旅行者数が14.0％増、2期連続で震災前の水準を上回った。ただし、出張等は宿泊旅行が減少、消費額が前年下回る

観光庁による平成25年(2013年)第2四半期(4月〜6月)の宿泊旅行統計調査によると、外国人は同26.4％増の876万8840人泊と大幅に増加し、全体に占める割合は8.3%となった。

観光庁主催の第1回「日韓地方観光交流サミット」が開催された。2012年12月に策定した「日韓地方観光交流促進計画」に基づく日韓連携施策の一環

2013年7月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比2.4％増の5567億円。国内旅行は6.1％増で6ヶ月連続のプラスでだが、海外旅行は3.9％減となり、半年間連続でマイナス成長が続いている。

観光庁は宿泊産業の強化を目的に、若手経営者・後継者対象のセミナーを開催。山形大学と山口大学と連携し、地域と共に生きる経営者として事業を変革していくリーダーの育成を目指す。

観光庁長官の久保成人氏が2020年の東京五輪決定に際し、コメントを発表。2000万人を目指す強力な追い風になるとし、国際的な注目度を活かした訪日旅行促進と外国人客の受入整備の推進を表明した。

観光庁が発表した訪日外国人滞在中の旅行情報収集で役立ったものはスマホが最多。東アジアの訪日客はスマホのみの利用者も多いが、欧米豪の旅行者はパソコンやガイドブックなども併用

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

8月1日に観光庁長官に就任した久保成人氏が、就任後初となる定例会見で新任の抱負を語った。観光業について「地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につなげるため、しっかり取り組んでいきたい」とコメント、インバウンド政策に注力する

2014年度の観光庁関係予算要求額は19％増の114.4億円。東南アジアの訪日促進など「戦略的訪日拡大プラン」と、地域の自立的経営を目指す「観光地ビジネス創出の総合支援」を新規設定し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に重点を置く。

観光庁は2013年11月22日開催の東京モーターショーにあわせた訪日プロモーションを実施。バンコク、ジャカルタ、シンガポール、台北の日系自動車販売店での店頭プロモや特設サイトで情報発信をする。

2013年6月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比1.3％増の5039億円。国内旅行が4.0％増で5ヶ月連続のプラスだが、海外旅行は3.4％減と5ヶ月連続でマイナスとなり、対照的な結果となった。