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観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。

2011年の旅行消費額（確定値）前年比4.3％減の22.4兆円で、観光庁では2011年の旅行消費による生産波及効果（※）を46.4兆円、雇用創出効果は397万円との推計を発表した。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。

2012年度（2012年4月～2013年3月）の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、前年比5.3％増の2.3兆円。募集型企画旅行に限ると、取扱額は7.0％増、取扱人数は1.3％増で一人当たりの単価が上昇した。

2012年度の主要58社の総取扱額は、前年比5.1％増の6.3兆円。海外旅行、国内旅行、外国人旅行のすべてで前年を上回った。第1四半期は前年の反動もあり2ケタ増なったが、下半期には小幅となった。

2013年3月の主要58社の海外旅行取扱額は前年比4.1％減の1988億3721万円で、2ヶ月連続で減少。中国・韓国方面の低調が続き、募集型企画旅行では取扱額が0.7％減、取扱人数は5.2％減となった。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

観光庁は2013年度通訳案内士試験で、一定の受験者がいる学校を会場とする準会場制度を導入。全国8地域の本会場に加え、5月20日現在、東京都の3専門学校が準会場に決定している。

観光庁によると、2013年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比13.2％増の約2539億円。訪日外国人の増加（17.9％増）に伴うもので、一人当たりの旅行中支出額は4.0％減の11万2594円と減少。

観光庁によると、2013年1～3月期の、訪日外国人の来訪目的は、観光・レジャーが全体の51.4％、業務は30.7％。ただし、業務目的の旅行中支出額単価は12.9万円でレジャーよりも4割増しとなった。

観光庁は、MICE誘致の潜在力が高い都市を「グローバルMICE戦略都市」として選定し、集中的な支援を行なう。他国との競争力が低下している状況を踏まえ、都市の自律的な取り組みを促すのが目的。

観光庁は2013年度の「家族の時間づくり」プロジェクトで、全国9地域を認定。休暇取得促進を目的とする取り組みで、特に今年度は、2年以上実施する4地域を「リーディング地域」とし、他の地域の模範となることを期待する。

2013年2月の主要58社の海外旅行取扱額（観光庁発表値）は、前年比2.6％減の1743億76万9000円で2ヶ月ぶりに前年を下回った。募集型企画旅行に限ると取扱額はほぼ前年並みだが、人数は13.0％減に減少。

観光庁は5月17日、東南アジア6ヶ国が対象の「Japan－ASEAN Travel Mart2013」を初開催する。海外からは約120社、国内からは約200団体の参加を予定。また、全国10コースでのFAMトリップも実施する。

観光庁は2012年9月から開催していた「観光産業政策検討会」の最終議論を踏まえ、今後の観光産業の課題・方策について提言を発表。ツアーオペレーターの認証制度導入や現行の諸制度の見直しも図る予定。

観光庁は「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定。関越道高速ツアーバス事故後の検討会の結果を踏まえた安全性向上の取り組み策で、今後2年間で集中的に実施する。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

観光庁は新たに、観光圏整備事業を実施する観光圏を認定。富良野・美瑛、八ヶ岳、阿蘇くじゅうなど6区域などが対象に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

観光庁は、ビジット・ジャパン事業において海外プロモーションで大きな方針転換を発表。、ＰＲ映像、ウェブサイト、ガイドブックについて、「日本人」を切り口に展開していく