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アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。

豪雨による道路崩落で大きな被害が出た出雲市日御碕地区。島根県の観光応援キャンペーンが2024年11月～翌年3月に実施される。宿泊1人3000円割引やお得な街歩きクーポンなど。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、「震災学習」・「防災・減災学習」をテーマに、震災遺構となっている宮城県の学校を訪れる意義を解説。

2024年11月9～11日、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域などの各国や国際機関が参加する「観光レジリエンスサミット」が開催される。知見共有するシンポジウムも。

石川県・はくい市観光協会が能登の復興ツーリズムを模索するために消費者意識調査。応援したいとの旅行意向が非常に高い一方で、情報不足により、今訪れることによって迷惑にならないかとの声も。

ツーリズムEXPOジャパン2024の石川県ブースで能登半島の5市町が情報提供。観光の現状を聞いてきた。

和倉温泉「日本の宿 のと楽」は2024年11月1日から営業再開する。特に被害の大きかった本館は一部改修工事を続けるが、客室、温泉大浴場、レストラン・宴会場は通常どおり利用できるように。

黒部峡谷鉄道が2024年度の営業運転開始日を発表。能登半島地震の影響で一部区間の運行から開始。

石川県は、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」を2024年3月16日に開始することを決めた。予約開始は3月12日から、新たな予約が対象。既存の予約やビジネス利用は対象としない。

和倉温泉観光協会、能登半島地震からの復興に向けてクラウドファンディングを開始。実施期間は2024年2月15日～5月15日。目標金額は2000万円。

観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、石川県と連携し、能登半島地震の被災者向け2次避難所として同社登録の民泊施設の提供を開始。非営利団体Airbnb.orgが、石川県内のホストコミュニティと連携。

富山県が観光回復へ需要喚起キャンペーン。「北陸応援割」に加えて独自に宿泊客向けの「応援クーポン」も実施。

楽天トラベルが旅行分野における「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施。国内旅行を通じた「応援消費」をおこなったことがある人は全体では30.6%。消費先トップは「ホテルや旅館」。

南三陸町に今秋、東日本大震災の記憶から「自然と共に生きるとは」を問う伝承施設がオープン。オンラインチケット販売を開始。

熊本県・阿蘇で7月から8月にかけ、「阿蘇フェスティバケーション」が開催。コロナ禍で2度の延期を経て、この夏の開催が決定した。音楽・食・キャンプ・参加型アトラクションなどを展開。

「岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞」が設立された。震災から11年、被災3県を応援する目的。作品を募集し、受賞作品は3県の観光PRに活用される。

宮城県の南三陸町観光協会は3月12・13日に自然災害と向き合う語り部ツアーを開催する。津波の浸水エリアや実際の避難道のコースを会場に、震災を語り継ぐ語り部がバスガイドやまちあるきを実施。

福島県いわきに泊まればだれでも無料で乗れる観光周遊バスが実証運行中。観光名所めぐる「いわきMEGURU号」と、震災伝承施設中心の「みらいTSUNAGU号」の2ルート。

三井不動産グループでは、グループの空港、ホテル、商業施設が連携し、熊本・東北の震災復興ツアーやイベントを実施する。2021年10月9～12日に相互を結ぶチャーターツアーを企画。