観光庁、2014年度予算要求額は19％増の114.4億円、東南アジアとビジネス創出に重点

観光庁は2013年8月27日、2014年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表した。2013年6月11日に観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」と、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」に基づき、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観光立国実現へ必要な事業に重点を置き、観光関係予算要求額は前年比19％増の114億4100万円とした。

具体的には「訪日外国人旅行者数拡大に向けたインバウンド政策の推進」（17％増の95億9800万円）、「観光地域づくり支援」（93％増の10億5100万円）、「旅行振興」（35％減の6500万円）を3本柱に、特にインバウンドと観光地域づくりを強化。「戦略的訪日拡大プランの推進」（20億600万円）、「観光地ビジネス創出の総合支援」（6億円）を新たに設け、「戦略的訪日拡大プランの推進」では、東南アジアを東アジアと並ぶ市場とするための集中プロモーションを実施する。さらに、今後の大幅な増加が期待できる新市場での事業展開も強化する。

また、観光地ビジネス創出の総合支援では、地域活性化の自立的・継続的な取組みを目指し、観光地づくりをビジネスにつなげる取り組みを支援。地域の資源を活用した売れる旅行商品の開発や、観光地づくりの人材育成などを行ない、自立的経営への誘導を図る。

このほか、新規事業ではインバウンド関連で「宿泊施設の情報提供促進事業」（1200万円）を計上。また、旅行振興では「旅行の安全確保・向上方策検討調査」（1％増の2500万円）や「ユニバーサルツーリズム促進事業」（3％増の4000万円）も増額して取り組む予定だ。

なお、復興枠として、「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」を合計55％増の8億9500万円として設定。総額は21％増の123億3600万円とした。